南足柄市議会 2012-09-28 2012年9月28日（金） 平成24年決算特別委員会 本文
3目一般寄附金、1節一般寄附金の収入済額48万2,000円は、神奈川県雇用開発協会解散に伴う残余財産処分によるものでございます。 118、119ページをお願いいたします。 上段、17款繰入金、1項基金繰入金、2目足柄グリーン文化基金繰入金の1節足柄グリーン文化基金繰入金の収入済額1億7,000万円は繰替運用のお金でございます。 120、121ページをお願いいたします。
3目一般寄附金、1節一般寄附金の収入済額48万2,000円は、神奈川県雇用開発協会解散に伴う残余財産処分によるものでございます。 118、119ページをお願いいたします。 上段、17款繰入金、1項基金繰入金、2目足柄グリーン文化基金繰入金の1節足柄グリーン文化基金繰入金の収入済額1億7,000万円は繰替運用のお金でございます。 120、121ページをお願いいたします。
02労働行政関係費4万6,163円につきましては、商工労政ニュースの送付費用が主なもので、次ページの200ページ、201ページにあります03雇用開発関係費2,440円につきましては、県の雇用開発協会への旅費でございます。 それから、その下の02技能振興費11万3,683円につきましては、南足柄市技能職連絡協議会への助成金、それから技能功労者表彰の関係費用が主なものでございます。
未実施企業への指導については、神奈川県労働局やハローワーク（厚木公共職業安定所）におきまして、引き続き事業主等の協力を得ながら財団法人県雇用開発協会等の関係機関と緊密に連携して助言指導に努めておられるほか、今後は、50人以下規模の企業に対しても、雇用確保措置の実施が図られるよう集団指導や個別指導において取り組んでいかれると話を聞いております。
確かに今、障害者の就労にかかわる助成の制度で、相談の窓口もそうですが、例えばトライアル雇用で言うとハローワークへ行ってくださいという話になりますし、特例子会社の神奈川の助成金をもらおうと思えば神奈川の商工労働部に行かなければいけないとか、そして、基金を活用してのことであれば神奈川の雇用開発協会へというようなことで、窓口が実は幾つかあることも事実でして、ついこの間になりますが、就労支援のネットワークの
次に、勤労者施策についての御質問でございますが、本市では、勤労者の安定雇用に向けた支援対策として、円滑な就職や職域拡大を図る各種資格取得準備講座、求職者セミナー及び労働相談事業などを行うとともに、学校を卒業して新たに社会人となった方を対象に、企業への定着を図るため、雇用開発協会と連携して、新規学校卒業者歓迎激励事業を実施しているところでございます。
支出済額が２，３０８万９，４６５円で、前年度対比では１８０万７，７５７円の減となっており、給料は７６６万１，４００円、１５万６００円の増、職員手当等は４７４万２３１円、共済費は１４９万７，９７４円、旅費は３，８６０円、次のページ、負担金補助及び交付金は９００万円で、前年度対比では２０３万円の減、投資及び出資金は１８万６，０００円は前年同額となっており、備考欄の一般経費のところでは、昨年ありました県雇用開発協会小田原支部助成金
一般経費、県雇用開発協会小田原支部助成金、不用額の整理をするもの。 次の２項１目観光費では１０４万２，０００円を減額し５，２８１万３，０００円とするもの。一般経費では３３万６，０００円の減額、観光ガイド検討委員会謝礼、また印刷製本費、いずれも不用額の整理。岩海水浴場運営事業、岩海水浴場の区域ロープ、ブイ等設置謝礼１万５，０００円についても同様でございます。
その一環として、例年までは神奈川県雇用開発協会大和支部が主催し、本市やハローワークなどが共催し、市長みずからも大和駅にて街頭キャンペーンに参加し、雇用促進に理解や協力の呼びかけを行っておりました。今年度はより効果的な方法として、間接的な働きかけから企業に直接働きかける方法に変更して行われたとありました。
また、高齢者を雇用する場合の支援策といたしまして、企業への奨励金や助成金も国や財団法人雇用開発協会におきまして制度化されておりますので、町ではこれら法令や支援制度について企業に周知を図ってまいりたいと考えております。
社会参加については雇用開発協会がありますと言われ，後者については，ケースワーカーが巡回のときに気をつけて立ち寄るというもので，相談者の立場に立つものではありませんでした。約１年経過した後，障害福祉課の紹介で，今年度モデル事業として行っている障害者生活支援事業のケアマネジメントを受けました。
しかし、実際のところ、雇用問題についての具体的な施策は全く示されておらず、実施計画についても、「そのときどきの経済社会環境や財政状況に柔軟に対応するため」との方針に基づいて、１年間前倒しで見直しを行ったわけでありますが、やはり雇用・労働問題に関しては、神奈川県雇用開発協会への助成事業と高齢者・障害者の雇用に協力する事業所の表彰の２件を加えただけという状況で、現在の深刻な雇用状況に何らの配慮もしておりません
それと新卒者の状況でございますが、藤沢公共職業安定所の方で地域の雇用開発協会等の中で中学、高校の新卒者につきましては、就職を希望された方についてはおおむね就職が内定しているというふうに聞いております。
それで今回申請をいただきましたのが30事業所61人分ということで、331 万円を交付させていただいたわけなんですけれども、この関係のＰＲにつきましては、９月に身体障害者の雇用促進キャンペーンですとかそういったふうなことで、公共職業安定所さんですとか、あるいは神奈川県雇用開発協会の厚木支部の方等々、キャンペーンをさせていただいたり、あと勤労ニュースや広報などで今後も啓発に努めていきたいというふうに考えております
◎商工観光課長 管内で新しく就職する方に雇用開発協会が記念品等を贈って祝うものである。 ◆古田久栄 委員 雇用開発協会はどのような形でこれを知らせるのか。 ◎商工観光課長 雇用開発協会はほとんどの企業が加盟している。その協会から加盟企業に対して文書で新規の方の申し込みを受け付ける。
特に９月につきましては、月間ということでございまして、２市１町の藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の職業安定所管内の自治体と職業安定所と雇用開発協会、各障害者団体を含めて藤沢駅街頭でのキャンペーンを行いました。
また、企業に対しての対応でございますが、国における雇用行政の窓口である藤沢公共職業安定所に対しまして、市内企業における雇用確保の推進を強く要請するとともに、地域における雇用の開発・促進を目的とし、企業と行政が加盟する財団法人藤沢市雇用開発協会に参加をする中で、市内企業に対しまして雇用の確保、拡大をお願いしているところでございます。
さらに県の雇用開発協会に対する負担金に関連して、現在、障害者雇用率はどのぐらいか。 ◎工業振興課長 平成８年度の事業所統計では中小企業数8982事業所、従業員約８万人であるが、サービスセンターに加入可能な事業所数は、この数字の10％程度を想定しているので、900事業所、従業員数約8000人を想定している。
◆（加藤委員） 障害者雇用を進めるとき、県の雇用開発協会から３年、ハローワークから180カ月の助成が出る。それを含めて最低賃金で雇用してくれる企業は結構あるが、それぞれの期限が来るとダウンさせられてしまうケースを２件知っている。地域最低賃金は法律で定められているのか。 ◎工業振興課長 最低賃金法で定められている。 ◆（加藤委員） 労働者が最低賃金をもらっていないと訴えたときの罰金は１万円なのか。
これにつきましては例年９月の障害者就労月間に合わせまして、職業安定所あるいは県の雇用開発協会、これは藤沢支部になりますが、あるいは寒川、茅ヶ崎と連携いたしまして相談会を実施しております。平成８年度、昨年度になりますが、私ども事業所を訪問しながら、ぜひ参加していただきたいということで、９月の障害者就労相談会では実質的に障害者が２４０名ほど出席しております。
◎渡部孝 勤労市民課長 私どもの雇用促進の事業展開でございますが、従来どおり、障害者の就労相談事業を中心に、それから雇用にかかわる啓発事業、特にこの件については県の雇用開発協会とか県の労働部、あるいは職業安定所それから私どもを含めまして、雇用促進月間、９月になりますけれども、そういった段階にそれぞれ事業所訪問であったり、ポスターを作成しまして各関係機関に配布するとともに、さまざまな広報紙を通